業務案内

 当事務所は、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
 経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
 決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

自計化支援、月次巡回

 最新の業績を瞬時につかめるようにしませんか? 

月次巡回監査イメージ

 自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか。このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠です。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。

 私たちは、経営者がリアルタイムに正確な財務情報を把握し、迅速な意思決定を行うための体制づくりを支援致します。具体的には、戦略財務情報システム(FXシリーズ)の導入から運用支援、月次巡回による定期的なコミュニケーションを通じて、精度の高い月次決算を支援しております

経営計画の作成支援

会社の方向性やビジョンを明確にしませんか? 

自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援

 会社を存続・発展させるためには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報などの経営資源を適切に配分しなければなりません。そして、そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立案し、社内の意思統一を図ることが必要になります。

 私たちは、大中小の企業を支援してきた経験と知見を踏まえ、経営計画の立案、分析、そして実行に関する包括的なサポートを提供します。お客様の独自のニーズや業界特有の課題を理解し、柔軟で実現可能な計画を共に創り上げます。

適性な決算・申告支援

正確な決算・申告で税務署や金融機関の信頼を高めませんか? 

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 中小企業にもコンプライアンスを重視した経営が求められており、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざという時に企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。私たちは、経験豊富なスタッフによる税務アドバイスから申告業務まで、複雑な税金に関するお悩みを解決すると同時に、会計・税務の専門家として適正な決算・申告を支援しております。

<記帳適時性証明書>

 金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは? 

 TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

<TKCモニタリング情報サービスのスキーム>

TKCモニタリング情報サービスのイメージ

起業・法人設立支援

一人で悩みを抱えていませんか? 

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 起業や法人設立は新たなステージへの一歩であり、そのプロセスには不安や疑問がつきものです。スタートアップ時には、資金繰り、業績、経営方針、人脈の構築など様々な課題がついて回りますが、これらを一人で抱えずに、相談できる相手を見つけることが重要です。

 私たちは、起業や法人設立に必要な手続きや書類作成を一括して請け負っております。また、起業・法人設立後もお客様に寄り添い、必要なアフターサポートを提供することで、安心してビジネスを運営いただけるようお手伝いしてまいります。新しい挑戦に対する不安は当然のことですが、その先には成長と成功が待っています。どんな些細な疑問でもお気軽にご相談ください。当事務所が全力でサポートさせていただきます。


リスクマネジメント業務

万が一のリスクに備えていますか? 

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 起業を脅かすリスクには様々なものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、リスクの識別、評価、コントロール(回避・逓減)を行い、保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。

 私たちは、専門家としての知識と経験に基づいて、貴社のリスクマネジメントをサポート致します。当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険や損害保険を積極的に活用しています。私たちはお客様のビジネスをしっかりとサポートし、リスクを管理しながら安心して未来を切り拓いていけるようお手伝いいたします。


事業承継・相続対策

事業や財産の承継対策は万全ですか? 

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 会社が継続するうえで避けて通れないのが事業承継です。その際、継承に値する事業かどうか判断するとともに、自社株の評価計算等により相続税を算定し、納税資金の手当てや生前贈与の検討など、総合的な対策が必要となります。

 私たちは、相続税申告書作成システムによるケース別の納税額のシミュレーションを行い、円満な遺産分割協議となるよう支援するとともに、相続税を適正最小限に抑えます。


会計コンサルティングサービス

一歩先の会計を経験してみませんか? 

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 会社をより大きく成長させるためには、会計の持つ力を無視することはできません。財務データを分析することで、ビジネスの収益性、健全性、強みや弱み、ビジネスリスクが明確になり、より効果的な戦略の策定が可能となります。

 私たちは、様々な悩みを抱える経営者と何度も向き合ってきた経験を活かし、企業の様々な経営上の課題を明らかにし、解決するためのサポートを致します。

<具体的なサービスラインナップ>

  • 経営基盤の強化(経営分析・改善支援、組織体制の改善支援)
  • 財務基盤の強化(資金調達支援、助成金・補助金の受給支援)
  • 原価計算の構築支援
  • 内部統制の構築支援
  • 規程類の作成支援
  • IPO支援
  • M&A支援
  • 企業内不正リスクへの対応
  • 人材教育・研修

事務所概要

事務所名篠﨑会計事務所
代表者名篠﨑 将明
所在地〒120-0034
東京都足立区千住3-25
電話番号080-1292-6345
Mailshinozaki.masaaki1010@gmail.com
業務内容・自計化支援、月次巡回
・適正な決算、申告支援
・経営計画の作成支援
・自計化システム導入支援
・リスクマネジメント業務
・事業承継、相続対策
・企業、法人設立支援
・税務調査の立会い
・会計コンサルティング
・経営相談等
篠崎将明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会